Company Profile
会社概要
ホーム > 会社概要
| 名称 | 株式会社昌和製作所 |
| 代表者 | 代表取締役社長 小関 博資(西置賜産業会理事) |
| 所在地 | 〒993-0041 山形県長井市九野本449(Googleマップはこちら) |
| 連絡先 | TEL:0238-84-1201/FAX:0238-84-5933 メール:info@syowa-ss.com |
| 設立 | 1969年4月 |
| 資本金 | 2,300万円 |
| 決算 | 3月末 |
| 主要商品 | 重電・通信・医療・光学・建築金物のプレス金型及び部品 ロボット開発 設計試作請負 |
| 従業員数 | 13名(男子11名/女子2名) |
| 主要取引先 (敬称略) | (株)かわでん、(株)トプコン山形、日東工器(株)、東北日東工器(株)、レゾナック、フジクラ電装(株)、(株)ニクニ、サクサ(株)、(株)ヤマデン、山形大学工学部、科研工業(株)、古河電工パワーシステムズ(株)、(株)トラウム、東京端一(株)、(株)弘栄ドリームワークス |
| 主要取引銀行 | 荘内銀行長井支店、きらやか銀行長井支店、日本政策金融公庫、山形銀行長井支店 |
| 主要仕入れ先 | 福栄鋼材(株)、(株)南陽鋼材、藤田金属(株)、根津鋼材(株)、日金スチール(株)、泉メタル(株) |
| 加入団体 | 長井商工会議所 工業部会、西置賜産業会、長井機械工業協同組合、山形県工業会、置賜プレス安全協議会、やまがた産業支援機構 |
企業理念
弊社の使命・事業目的は、プレス部品生産及び金型製造を通じて、
顧客のニーズと期待に応え、より高度で安心な製品を社会に提供することである。
品質方針
- 顧客の要求事項を満たし、かつ達成度をより高めるための弛まぬシステム改善に努める。
- 確実に品質を確保できる作業手順を遵守する。
- 品質目標を設定し、定期的に達成状況をレビューする。
- 新たな塑性加工技術を開発するよう、官学・他社との連携により積極的に参画する。
以上の品質方針を全従業員に周知理解させると共に、当社に適したものなるよう、継続的に適宜検討していくものとする。
品質保証体系図
環境方針
基本理念
当社は、「美しい山形の田園風景を汚すことなく、地球環境保全を考慮し企業活動を行う」事を基本理念とし、環境に配慮した製品を社会に提供します。
基本指針
- 自然生態系を考慮し、環境汚染の予防に努め企業活動を実施します。
- 環境管理、環境保全を推進 継続的な改善を図ります。
- 資源・エネルギーの効率的利用に努め限りある地球資源を有効活用します。
- 環境側面に適用可能な法的要求事項及び当社が同意するその他の事項を遵守します。
- この環境方針は、工場内全部門、全従業員に周知徹底すると共に求めがあれば社外に対しても文書にて公表します。
沿革
| 昭和36年4月 | 小関助四郎により創業 |
| 昭和44年4月 | 資本金900万円にて株式会社昌和製作所設立 |
| 昭和46年4月 | 本社敷地内に第2工場増設 |
| 昭和47年2月 | 異業種9社で長井機械工業協同組合を法人化設立 中小企業金融事業にて調達資金の盤石化をはかる |
| 昭和61年6月 | 小関東一が代表取締役社長就任、創業者助四郎会長就任 |
| 平成4年4月 | ソディックワイヤ放電加工機を増設 |
| 平成6年4月 | 資本金900万円から1300万円に増資 |
| 平成6年6月 | 振動バレル研磨機を導入 プレス加工後の仕上げ処理を内製化 |
| 平成13年4月 | 資本金1300万円から2300万円に増資 |
| 平成15年6月 | 振動バレル研磨機(チップトン)を2台増設 |
| 平成15年8月 | 2.5D CAD/CAM(ナスカ 浜松合同)システムを導入 |
| 平成15年9月 | 電気炉(畑電気)を導入 金型の熱処理を内製化 |
| 平成21年6月 | 小関博資が代表取締役社長就任、東一は代表取締役会長就任 |
| 平成22年6月 | 弊社代表取締役小関博資が山形県工業会監事就任 |
| 平成25年9月 | 独)科学技術振興機構 研究最適化支援プログラム(A-STEP) 採択 山形大学工学部と全方向駆動歯車装置の共同研究開始 |
| 平成25年10月 | ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金採択 耳の内視鏡手術に用いるマイクロ鉗子の試作開発を開始 |
| 平成25年12月 | 平面研削盤PSG63DX(岡本工作機械製作所)を設備更新 |
| 平成26年3月 | ハイブリッドACサーボプレス機H1F45(コマツ産機)を導入 |
| 平成26年4月 | 3次元CAD/CAM ZW3D及び3DプリンタupPlus2(実践マシンウエア)を導入 ABS樹脂の試作対応開始 |
| 平成27年8月 | やまがた地域産業応援基金 課題解決型技術開発支援事業に採択される (山形県産業技術振興機構) |
